ＮＨＫ生活情報部ｔｗｉｔｔｅｒから
厚生労働省は全国の医療機関に対して今回の地震で被災した人たちが保険証を提示しなくても名前や住所、生年月日を確認したうえで、保険を適用して診察や治療にあたるよう通知しました。
また、被災した人たちが医師が交付した処方せんを持っていない場合でも必要な医薬品を提供するよう都道府県に連絡しました。
医療機関の窓口で必要な本人負担についても減免や支払いの延期などの対応を検討するよう関係機関に連絡しています。
被災した高齢者で介護保険の被保険者証を提示できない場合でも介護サービスを利用できるよう自治体に協力を依頼しています。
東北地方の各銀行では、預金通帳や印鑑などを失った人が、当面の生活資金を確保できるよう、13日も一部の店舗を臨時に営業してます。預金者本人であることが確認できれば １０万円まで預金の払い戻しに応じることにしています。
